2021年版は2021年10月1日~2022年9月30日まで公開します。

みなとから2050年カーボンニュートラルの実現を目指す
~カーボンニュートラルポートの形成~
国土交通省関東地方整備局

2020年10月、国会で宣言され話題となった『2050年カーボンニュートラル』。
これを受け、温室効果ガスの排出を全体としてゼロとする『脱炭素社会』の実現を目指し、東京湾でも新しい試みが始まっています。脱炭素化に配慮した未来の港湾の姿、カーボンニュートラルポートについてご紹介しましょう。

目次

カーボンニュートラルポートって何?

地球温暖化は海面上昇や、洪水、干ばつなど極端な異常気象をもたらし、私たちの社会や経済、身近な生活をも脅かす大きな問題となっています。
そこで、二酸化炭素に代表される温室効果ガスの排出を抑える取り組みの1つとして、東京湾では横浜港および川崎港が先行的にカーボンニュートラルポート(CNP)の形成に向けた取組を検討しています。
CNPとは、国際物流の重要な結節点であり、エネルギー産業などの拠点となる港湾や臨海エリアにおいて、いち早く脱炭素化を実現させようというもの。水素などの次世代エネルギーの輸入や貯蔵環境の整備、港湾物流の脱炭素化などを通じて、カーボンニュートラルを実現することを目標としています。

どうして今、CNPが必要なの

2020年10月、我が国の環境対策の目標として『2050年カーボンニュートラル』が宣言されました。
この大きな目標を達成するために、効果が高い取り組みとして挙げられるのがCNPです。我が国の港湾は、輸出入の99.6%を取り扱う物流の拠点となっていますし、港湾や臨海エリアは、二酸化炭素排出量の約6割を占める製油所や発電所、鉄鋼、化学工業などの産業が多く立地する拠点でもあります。
実際に、2019 年に国際エネルギー機関(IEA)が作成したレポート『水素の未来』には、次世代エネルギーである水素の利用を拡大するための短期的項目として「工業集積港をクリーン水素の利用拡大の中枢にする」と記載されています。
脱炭素化に向けた先導的な取り組みとしてCNPを形成することは、2050 年カーボンニュートラルの実現へ向けて、効果的かつ効率的な方法であると言えるのです。

CNPの実現のためにどんなことをしていく必要があるの?

今後、クリーンエネルギーである水素などを海外から大量に輸入することが想定され、港湾に受け入れ環境の整備が急務となります。
また、温室効果ガス排出量の多くをしめる港湾や臨海エリアの工業地帯において、水素などを供給する企業と需要企業、さらに行政機関などが連携することにより、脱炭素社会への移行を促進します。例えば、停泊中の船舶への電力供給、港湾で使用する機械への燃料電池(水素で発電)導入、風力や太陽光など再生可能エネルギー由来の電力の活用などに取り組んでいきます。
その一方で、海藻などの海洋生態系に取り込まれる炭素「ブルーカーボン」に着目し、それらを隔離し貯留する藻場・干潟などの「ブルーカーボン生態系」を新たなCO2の吸収源対策として利用できるよう検討しています。沿岸域の藻場や干潟などは、CO2排出削減に有効な資源であるとともに、食料の供給や水質を浄化する効果なども期待できる貴重な場です。生態系の保全や再生を図りつつ、港湾の構造物に藻礁の機能を付加することにより、高品質な沿岸域の整備を行っていきます。

詳しくはこちらへ
浜港・川崎港カーボンニュートラルポート形成推進会議会 (mlit.go.jp)

各種お問い合わせは

国土交通省関東地方整備局
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