2022年10月1日~2023年9月30日まで公開します。

美しい海の環境保全や安全管理に務め
マリーナやビーチで安全かつ楽しい海洋レクリエーションを
一般社団法人 日本マリーナ・ビーチ協会

当協会は、マリーナ及びマリーナ事業並びにビーチ及びビーチ事業の健全な発展を図り、以て健全な海洋性レクレーションの振興に寄与することを目的に、1974年11月、社団法人日本マリーナ協会として、運輸大臣の設立許可を得て発足しました。1989年にビーチに関する業務を付加し、名称を社団法人日本マリーナ・ビーチ協会に改称し、2012年4月に一般社団法人へと移行し、現在マリーナ・ビーチ事業に関する様々な活動を行っています。ここでは、協会の主な事業についてご紹介致します。

目次

海洋性レクリエーションの普及へ ~マリーナ・ビーチ支援事業~

「マリーンウィーク」の開催

「マリーンウィーク」はマリンスポーツ、海洋性レクリエーションの振興を図るため、会員マリーナやマリン事業関連団体が全国各地で、体験・参加機会を提供するキャンペーンで、1975年にスタートし、協会発足以来の重要なイベントとなっています。全国のマリーナがネットワークを組み、ヨットやモーターボート、カヌーなどの体験乗船、桟橋やボートからの釣り体験、海上でのごみ回収体験、地元の海を理解する洋上見学や干潟観察などの多彩なイベントを開催し、多くの人に海に親しんでもらう機会を創出しています。協会本部は、各種イベントの活性化のため全国の活動を支援しています。

「優良マリーナ」の認定

当協会では、「プレジャーボートの適正な保管」、「海洋性レクリエーションの普及・振興」に加え、時代と社会の流れに応じて「環境保全/災害対策/地域連携」にも配慮して活動する健全なマリーナを育成することを目的に、一定の基準を満たし、お客様の利便性、安全性の確保に配慮し、安心して利用いただけるマリーナを「優良マリーナ」として認定しています。最近は、災害支援やバリアフリー対応の充実等の公的支援、安全性の向上、並びに顧客満足度の向上等が求められていることに鑑み、認定審査基準の客観性の向上を図ると共に、優良マリーナ制度が関係者に広く認知されるよう、関係団体への協力も求めて周知徹底の広報活動を積極化しています。

マリーナの安全向上と課題解決 ~講習会・研究会事業~

マリーナ安全管理者講習会

当協会は、マリーナで勤務している職員を対象に、「マリーナ利用者、マリーナ施設、及び作業の安全と安心を維持し、向上を図るための安全管理者」を育成する「マリーナ安全管理者養成講習会」を毎年開催しております。講習内容は、最近の安全問題や危機管理に対応するようなテーマを検討し、マリーナ及び顧客の安全向上に資するものとしております。

災害時に備えて ~災害活動支援事業~

マリーナ等を中心とした災害援助活動の支援等、災害協定の締結

当協会では、災害が起きた時に救援活動等を支援する方策として、マリーナ及び小型船を活用する防災ネットワークを形成する『災害支援マリーナ等登録制度』をマリーナが果たすべき社会貢献策のひとつとして検討してきました。これは、ボランティアとして「災害支援艇」を派遣できるマリーナを「災害支援マリーナ」として事前に登録し、ネットワークを構成することを目的としています。
小型船を活用した災害活動支援については、国土交通省及び同地方整備局にも働きかけを行っており、災害支援拠点マリーナの実現に向けて活動してきました。この一環として、昨年の「津波防災の日」に、東京湾及び大阪湾において大規模防災拠点からの小型船舶による輸送を想定した防災訓練に参加しました。今後も、小型船を活用した災害活動支援計画の検討を充実させ、東京湾、大阪湾をはじめ、小型船舶の活用が期待される海域・水域において、国や港湾管理者と連携した災害支援体制の制度化を進めてまいります。

マリーナやビーチの魅力を伝える ~収益事業~

マリーナは、ヨットやモーターボートを始めとした海洋性スポーツの普及促進の場であり、地域経済の振興や活性化の役割を有しています。マリーナが利用者にとって魅力のあるスポットであり続け、更なる顧客の拡大が期待されるよう検討を行っています。プレジャーボートを利用したレクリエーション活動を促進するとともに、公共水域の適正な管理を実現するため、小型船舶の放置艇対策に関する調査等を行っています。
ビーチは海水浴だけでなく、散策や休息などの日常生活の場として、あるいはキャンプやビーチスポーツ、釣りなどのレクリエーションの場として様々な利用がなされています。利用者の安全を確保し、ビーチの利活用をさらに拡大させ集客スポットにしていくための検討を行っています。また、ビーチはその背後地を災害から守る防災機能を有しています。ビーチを適切な状態で維持管理していくための効率的かつ効果的な方策を検討しています。あわせて、津波や高潮が発生した際の水門、陸閘等のより安全かつ迅速・確実な管理運用方策の検討や、小型船舶の漂流防止対策など、災害復旧に関わる検討を行っています。
内湾域における浮遊ゴミの実態や効率的に回収するための運用方策の検討など海洋環境に関わる業務を行っています。
また、マリーナやビーチに関する研究成果等を技術マニュアルやハンドブックにとりまとめて出版・販売しています。

これからの協会活動について

令和6年に協会創立50周年を迎えることから、50周年以降の協会活動の展望を描くため中期ビジョンを令和3年度に策定しました。これを実践するための協会活動の見直しや充実を図るため、海洋性レクリエーションやマリーナ施設、海岸保全施設が担う公的な貢献を踏まえて、国や自治体等行政機関や関係団体との連携を強化しながら活動の活発化を行ってまいります。
共益事業については、コロナの落ち着きとともに活性化を図り、収益事業については、マリーナやビーチを取り巻く環境変化を踏まえ、災害対策の支援、安全・安心の向上、ゼロ・エミッションへの取り組みなど、適切なテーマを提案して取り組んでいきたいと考えています。

各種お問い合わせは

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